就業規則の見直しをしませんか


 近年の労働・社会保険関係諸法令の制定、改廃は著しく、多方面にわたっており専門知識を有する部分や解釈が難しいことも多く、企業の人事担当者が人事労務管理を円滑に行っていくことは容易ではありません。また、労働者の就業意識の変化やそれに伴う就業形態の多様化・複雑化もあり、今まで考えられなかった労使間のトラブルの発生を増やす原因の一つになっています。

 今ある就業規則が、現在の社会情勢や労働問題に対して即していなければ何の役にも立ちません。また、定年年齢を満58歳など昔の規程のままにしておくとその条文が無効となり、定めがないと解釈されてしまいます。このような就業規則を運用していますと、トラブルに巻き込まれてしまうでしょう。


 当事務所では、今お使いの就業規則が法律に適合しているか、紛争になったとき問題はないかなどをチェックするサービスを行っております。事業主も労働者も安心して働くことのできるよりよい企業経営を目指していただきたいと考え、低料金でアドバイスさせていただきます。



申し込み方法

 

 御社の就業規則(賃金規程を含む。)のコピーと下記の内容の会社データーを記入した用紙を、当事務所にお送りください。パート規則や育児・介護休業規則などもアドバイスします。

 お送りいただいた就業規則を拝見させていただき、アドバイスをいたします。なお、就業規則の原本(監督署の受理印が押してあるもの)は絶対送らないでください。紛失事故等がありましても、当方では一切責任を負いませんのであらかじめご了承ください。


 お送りいただいた就業規則は原則としてご返送いたしません。ご返送希望の場合は会社のデーターを記入した用紙に返送希望とお書きください。返送希望の場合に限り実費を請求させていただきます。


ご記入いただく会社データー

 @会社名 A所在地 B電話番号・FAX番号 C事業内容(例:金属部品製造業、貨物運送業など) DA以外の支店や店舗がある場合は、支店数 E従業員数 Fパート労働者の有無 G60歳以上の労働者の有無 Hその他疑問や問題点があれば記入してください I担当者氏名




料金


就業規則・賃金規程 セットで10,5000円

そのほかの規則 1件ごとにつき2,100円増し

  (育児・介護が別になっている場合は、2つ合わせて1件とします)     


注意:このサービスでは就業規則等の作成はいたしません。ご希望の方は別途作成費用(割引価格)をいただきます。

診断結果の返送の際に請求書を同封いたします。